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AIを使う前にやる「データ整理」とは?AIが使えるデータの条件と進め方【2026年最新】

AX・AI活用

AIを使う前にやる「データ整理」とは?AIが使えるデータの条件と進め方【2026年最新】

最終更新

2026-10-25

|

公開日

2026-10-27

クウゼン LINEマーケティング編集部

N.Sugita

AIを使う前にやる「データ整理」とは?AIが使えるデータの条件と進め方【2026年最新】

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目次

AIの成果が出ない会社が、最初に見直すのはデータ

生成AIを社内に入れたのに、議事録やメールの作成が少し速くなっただけで止まっている。そうした会社が次に見直すべきなのは、AIに渡しているデータです。

IPAの「DX動向2026」では、AI用の学習データを「整備しておりAIに活用している」企業は全体の7.0%でした。期待どおり以上の効果が出ている企業では19.4%、効果が出ていない企業では0.8%です。データを整えている企業ほど、AIの効果を実感しています。

IPA「DX動向2026」図表3-15 AI利活用に向けた学習データの整備状況(AI導入効果別)p.36

出典:IPA「DX動向2026」図表3-15 AI利活用に向けた学習データの整備状況(AI導入効果別)p.36
(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf)

この記事では、AIが使えるデータとは何か、日本企業のデータ整備がどこまで進んでいるか、そして社内の知識をAIが使えるデータにする進め方を順に整理します。

AXの定義やDXとの違いは「AXとは?DXとの違い・政府の定義・企業の取り組み段階」で、AI活用の全体像は「日本企業のAI活用の現状データまとめ」で解説しています。

AIが使えるデータ(AI-ready data)とは

米Gartnerは2025年2月、AIに使える状態のデータ(AI-ready data)について次のように予測しました。

Gartner predicts that through 2026, organizations will abandon 60% of AI projects unsupported by AI-ready data.

出典:Gartner「Lack of AI-Ready Data Puts AI Projects at Risk」(2025年2月26日)。

訳:AIに使える状態のデータに支えられていないAIプロジェクトのうち60%は、2026年までに中止される、とGartnerは予測している

同じ発表で、Gartnerがデータマネジメントのリーダー1,203人に行った調査(2024年7月)では、63%の組織が、AIに適したデータマネジメントを「行っていない」か「行っているか分からない」と答えています。

Gartnerは、AIに使うデータは「ユースケースを代表している」必要があると書いています。どの業務でAIに何をさせるのかが決まっていないと、どのデータが足りないのかも決められません。また、従来のデータマネジメントの進め方はAIのチームにとって「遅すぎ、構造化されすぎ、硬直的すぎる」とも指摘しています。

Gartnerの指摘をもとにクウゼンで整理すると、AIが使えるデータの条件は次の3つです。

条件

中身

目的に合っている

AIに任せる業務が決まっていて、その業務の判断に必要なデータがそろっている

つながっている

部署やシステムごとに分かれたデータが、同じ顧客・同じ商品として結び付けられる

読める形になっている

項目の定義と表記がそろっている。社員の頭の中にある判断の基準や手順も、文書として書き出されている

日本企業のデータ整備は、全社で使えている会社が2割

IPAの調査では、データを「全社で利活用している」企業は2025年度で20.0%でした。2024年度の24.2%から下がっています。「事業部門・部署ごとに利活用している」39.9%と合わせると59.9%ですが、部署ごとの利用にとどまる企業が、全社で使う企業の約2倍あります。

IPA「DX動向2026」図表3-25 データ利活用の状況(経年比較)p.44

出典:IPA「DX動向2026」図表3-25 データ利活用の状況(経年比較)p.44(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf)

データの整備・管理・流通の課題を尋ねると、「人材の確保が難しい」が51.2%で最も多く、「データの標準化が難しい」36.8%、「管理システムが整備されていない」32.6%が続きました。

IPA「DX動向2026」図表3-30 データ整備・管理・流通の課題 p.49

出典:IPA「DX動向2026」図表3-30 データ整備・管理・流通の課題 p.49(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf)

現場のデータのやり取りも、まだ手作業が中心です。スリーシェイクが製造業の従事者100人に行った調査(2026年5月)では、システム間のデータ連携を「手作業(ExcelやCSVを用いた連携など)が中心」と答えた人が30.4%、「一部自動化されているが手作業も含まれる」が36.3%でした。連携が特定の担当者に「強く依存している」は21%、「一部の担当者に依存している」は33%です。

データが人とファイルに分かれたままでは、AIはその会社の業務に合わせた判断ができません。

AIに渡すデータは「数字のデータ」と「人の知識」の2種類

データ整理というと、売上や顧客の表をきれいにする作業を思い浮かべがちです。生成AIやAIエージェントに業務を任せる場合は、それだけでは足りません。ベテラン社員がどう判断しているか、例外のときにどう動くか、といった人の知識もAIに渡す必要があります。

種類

例

整え方

数字のデータ(構造化データ)

売上、顧客、商品、在庫、問い合わせ件数

部署ごとのデータをつなぎ、顧客IDや商品コード、項目の定義をそろえる

人の知識(暗黙知・文書)

判断の基準、作業手順、過去の対応履歴、マニュアル、提案書

担当者にヒアリングして書き出し、AIが参照できる文書やプロンプト、ワークフローにする

経済産業省の「AX時代におけるスキルのあり方検討ワーキンググループ」では、委員から「AI-SECIモデル」が示されました。共同化・表出化・結合化・内面化の4つの工程を繰り返し、暗黙知をAIが使える形式知に変えていく考え方です。

工程

AI-SECIモデルでの中身

具体例

表出化

暗黙知をプロンプトやワークフローに変換する

コンテキストエンジニアリング、ワークフロー化、チャットボット化

結合化

ワークフローを組み合わせ、データベースと連携してシステムを体系化する

ワークフロー連携、RAGシステムの構築、MCP連携

内面化

個人がエージェントなどを使って自身の暗黙知を更新する

現場でのエージェントの実務への適用、現場レビューによる改善

共同化

個人の暗黙知を自己認識し、他者と共有する

業務プロセスのインタビュー、ワークショップでの共有

出典:経済産業省「AX時代におけるスキルのあり方検討ワーキンググループ」第2回 小澤委員提出資料「AI-SECIモデル」をもとにクウゼンが作成。表はデータ整理にあたる表出化から並べています

データ整理にあたるのは、このうち表出化と結合化です。人の知識を書き出し(表出化)、数字のデータとつないでAIが参照できるようにする(結合化)。
ここまでできて初めて、AIを現場の業務に組み込めます。

データ整理の進め方:7つのステップ

全社のデータを一度に整えようとすると、終わりが見えません。AIに任せる業務を1つ決めて、その業務に必要なデータから整えます。

ステップ

やること

AI-SECIでの位置

1. 対象業務と成果指標を決める

AIに任せる業務を1つ選び、作業時間、対応件数、成約率など、成果を何で測るかを決める

表出化の準備

2. データを棚卸しする

その業務の判断に使っているデータが、どのシステム、どのファイル、誰の頭の中にあるかを書き出す

表出化

3. 人の知識を書き出す

担当者にヒアリングし、判断の基準、手順、例外のときの対応を文書にする

表出化

4. 正とするデータを決める

顧客や商品の情報が複数のシステムにある場合、どのシステムの値を正とするか、どの部門が責任を持つかを決める

結合化

5. 定義と表記をそろえる

「売上」「顧客」などの項目の定義、顧客IDや商品コードの表記を部署間でそろえる

結合化

6. AIとつなぐ

RAGやMCPなどの仕組みで、AIが社内の文書やデータベースを参照できるようにする

結合化

7. 更新の担当とルールを決める

誰がいつデータを更新するか、品質をどう確かめるかを決める

内面化への準備

ステップ4は、データの持ち主を決める作業です。NTTデータは、マスターデータを「顧客・商品・勘定・契約など、全社で共通利用される“唯一の正しい情報(Single Source of Truth)”となる基盤データ」と説明しています。どのシステムの値を正とするかが決まっていないと、同じ顧客の住所や契約状況がシステムごとに違い、AIの答えも食い違います。

ステップ7を飛ばすと、整えたデータは時間とともに古くなり、AIは古いマニュアルをもとに答え続けます。更新の担当は、データを整える段階で決めておくのが安全です。

データ整理で出てくる用語

データ整理の相談では、次の用語がよく出てきます。すべてを導入する必要はなく、対象の業務に必要なものだけを選びます。

用語

意味

マスターデータ

顧客・商品・勘定・契約など、全社で共通に使う基本の情報

DWH(データウェアハウス)

複数のシステムのデータを集めて、分析用に保管する場所

ETL/ELT

データを取り出し(Extract)、変換し(Transform)、DWHなどに入れる(Load)処理

RAG(検索拡張生成)

生成AIが回答するときに、社内の文書やデータを検索して、その内容をもとに答える仕組み

MCP(Model Context Protocol)

AIアプリケーションを外部のシステムやデータにつなぐためのオープンな標準規格

データ整理でつまずきやすい3つの点

全社のデータを一度に整えようとする

IPAの調査で、データを「全社で利活用している」企業は20.0%でした。全社の整備を先に終わらせようとすると、AIを使い始めるまでに年単位の時間がかかることもあります。対象業務を1つに絞り、その業務で効果を出してから広げる方が、社内の理解も得やすくなります。

ツールを先に選ぶ

DWHやデータ連携ツールを先に導入しても、どの業務で何を判断するためのデータかが決まっていなければ、何のデータを集めればよいかも決まりません。Gartnerがデータは「ユースケースを代表している」必要があるとしているように、業務を先に決めます。

担当者が足りない

IPAの調査では、データの整備・管理・流通の課題の1位は「人材の確保が難しい」51.2%でした。社内にデータを整理できる人がいない場合は、最初の1業務だけ外部の支援を受け、その進め方を社内に残すのが現実的です。

よくある質問

Q. データが整っていないと、AIは使えませんか?

文章の作成や要約など、社内のデータを使わない用途なら、今すぐ使えます。
ただし自社の顧客や業務に合わせた判断をAIに任せるには、その判断に使うデータが必要です。

Q. データ整理にはどのくらいの期間がかかりますか?

対象業務の数とデータの散らばり方によって変わります。
全社を一度に整えるのではなく、1つの業務に絞ると、短い期間で効果を確かめられます。

Q. Excelで管理しているデータも使えますか?

使えます。
ただし部署ごとに別のExcelを使っていると、項目の名前や顧客の表記がそろっていないことがよくあります。AIに渡す前に、定義と表記をそろえる作業が必要です。

Q. 社員の頭の中にある知識は、どうやってデータにするのですか?

業務を担当する社員にヒアリングし、判断の基準や手順、例外のときの対応を書き出します。
過去の対応履歴やメールも材料です。書き出した内容は、AIが参照する文書やプロンプトにします。

Q. データ整理は情報システム部門だけで進められますか?

システムをつなぐ作業は情報システム部門が担えます。
一方で、どのデータを正とするか、判断の基準をどう書くかは業務部門にしか決められません。業務部門と情報システム部門が一緒に進めます。

まとめ

  • AI用の学習データを整備してAIに活用している企業は7.0%。効果が出ている企業では19.4%、出ていない企業では0.8%(IPA)

  • Gartnerは、AIに使える状態のデータがないAIプロジェクトの60%が2026年までに中止されると予測

  • データを全社で利活用している日本企業は20.0%。課題の1位は人材の確保(51.2%)

  • AIに渡すデータは「数字のデータ」と「人の知識」の2種類。人の知識も書き出す必要がある

  • 進め方は、対象業務を1つ決め、その業務に必要なデータから整える

クウゼンのAX支援|社内の知識をデータにし、AIが業務を回せる状態をつくります

クウゼンは、この記事で紹介したデータ整理から始めて、AIが業務を担える状態をつくるまでを支援しています。

目指す姿:AI導入フェーズから、AI駆動フェーズへ

フェーズ

会社の状態

AI導入フェーズ

今の業務を効率化するために、AIを補助として使っている。AIはまだ中核の業務を担っていない

AI拡大フェーズ

AIエージェントが業務プロセスに入り、人とAIが業務を分担している

AI駆動フェーズ

業務プロセス、組織構造、意思決定、提供価値がAIを前提に設計されている

進め方:AI-SECIの4つの工程で、知識をデータにして回す

1. 表出化|業務の知識をデータにする

最初に決めるのは、AIで変える業務と、成果の測り方です。

そのうえで、業務を担当する社員にヒアリングし、手順と判断の基準を書き出します。マニュアルや過去の対応履歴、社内文書と合わせて、AIが読めるデータ、プロンプト、ワークフローの形に整えます。

2. 結合化|データと業務システムをつなぐ

売上、顧客、問い合わせ、在庫など、部署ごとに分かれたデータをつなぎ、項目の定義と表記をそろえます。

社内文書を検索して答える仕組み(RAG)や、AIと外部のシステムを接続する規格(MCP)で、社内の文書やシステムとAIをつなぎ、AIが社内のデータを参照して答えられるようにします。

3. 内面化|AIを現場の業務に組み込む

つくったAIエージェントを実際の業務で使い、現場の担当者がレビューして改善します。効果は、表出化で決めた指標で測ります。

4. 共同化|新しく生まれた知識を組織で共有する

AIを使う中で見つかった新しいやり方や判断の基準を、ワークショップなどで部署を越えて共有します。共有した知識は、次の業務の表出化に持ち込みます。

1つの業務でこのサイクルを回せれば、拡大フェーズに入れます。対象の業務を増やしながらサイクルを続けると、意思決定や組織の設計もAIを前提に組み替えられます。その段階が駆動フェーズです。

「どの業務から始めればいいか分からない」という段階からでも、ご相談ください。

出典

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LINEマーケティングツールの提供・運用支援を行うクウゼン(KUZEN)は、LINEヤフー社認定パートナーであり、業界トップクラスの700社を超えるご支援実績があります。LINE認定資格保有のコンサルタントが多数在籍しており、お客様の業界やニーズに合わせて、LINE運用の戦略や運用をご提案しています。公式LINEに課題を感じている方や最新情報について話を聞いてみたい方はお気軽にお問い合わせください。

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