- デジタル化・AI導入補助金とは
- 2026年度の5つの枠
- 通常枠の補助額・補助率・対象経費
- 補助額は「業務プロセスの数」で決まる
- 対象経費：ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費
- 試算：経費の総額と補助額
- 申請の流れ
- AIの導入に使うときの3つの注意点
- 1. 申請の前に、どの業務を変えるかを決める
- 2. 3年目以降の費用を見込んでおく
- 3. 効果を測れるようにしておく
- 申請のスケジュールと、2027年度の動き
- よくある質問
- Q. 生成AIのツールも補助の対象になりますか？
- Q. AIの導入支援やコンサルティングの費用も対象になりますか？
- Q. 交付決定の前に契約してしまったらどうなりますか？
- Q. IT導入補助金とは何が違いますか？
- Q. 申請は自社だけでできますか？
- まとめ
- クウゼンのAX支援｜社内の知識をデータにし、AIが業務を回せる状態をつくります
- 目指す姿：AI導入フェーズから、AI駆動フェーズへ
- 進め方：AI-SECIの4つの工程で、知識をデータにして回す
- 出典
デジタル化・AI導入補助金とは
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。2025年度までの「IT導入補助金」を引き継いだ制度で、2026年度に名前が変わりました。
ミラサポplus（中小企業庁）は、制度の目的を「デジタル化・DX推進のためのAIを含むITツール（業務管理システム・会計ソフトなど）の導入および活用を支援します」と説明しています。
公募要領も、補助の対象になるITツールのうちソフトウェアについて「ＡＩを含む」と明記しています。AIを使ったツールの導入にも使える補助金です。
中小企業基盤整備機構が2025年11～12月に行った調査では、AIの導入に向けて求める支援の1位が「導入費用などの助成」（77.9％）でした。
この記事では、2026年度の制度の中身と申請の流れ、AIの導入に使うときの注意点を整理します。
2026年度の5つの枠
枠 | 対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
デジタル化・AI導入枠（通常枠） | 業務の効率化やDXのためのソフトウェア、クラウド、導入関連費 | 5万円～450万円以下（プロセスの数で上限が変わる） | 1/2以内（条件を満たせば2/3以内） |
インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済のソフトと、PC・レジなど | 上限350万円（PC等は10万円、レジ等は20万円まで） | 50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内 |
インボイス枠（電子取引類型） | 発注者が導入し、取引先に無償でアカウントを提供する受発注ソフト | 上限350万円 | 中小企業・小規模事業者等は2/3以内、大企業等は1/2以内 |
セキュリティ対策推進枠 | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載ったサービスの利用料 | 5万円～150万円 | 中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 10者以上の中小企業・小規模事業者が連携して行う導入 | 合計3,000万円まで（事務費・専門家費は200万円まで） | 経費の種類ごとに1/2～4/5 |
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（2026年4月）。電子取引類型とセキュリティ対策推進枠の補助額・補助率は各枠の公募要領で確認のこと
AIを使ったツールを業務に入れる場合、中心になるのは通常枠です。
通常枠の補助額・補助率・対象経費
補助額は「業務プロセスの数」で決まる
補助額 | 補助率 | 要件 | |
|---|---|---|---|
プロセスが1～3つ | 5万円～150万円未満 | 1/2以内 | ― |
プロセスが4つ以上 | 150万円～450万円以下 | 1/2以内 | 賃上げ計画を立て、従業員に表明する |
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」
「プロセス」は、ITツールが担う業務の種類のことです。
公募要領では、共通プロセス、業種特化型のプロセス、汎用プロセスの3つに分かれ、ITツールごとに、どのプロセスを担うかが登録されています。汎用プロセスしか持たないITツールは、単独では申請できません。
4つ以上のプロセスで申請する場合の賃上げ計画は、1人あたりの給与総額を年平均3％以上増やし、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする内容です。
補助率は原則1/2以内です。
2024年10月から2025年9月の間に、最低賃金に近い水準で雇っている従業員が全体の30％以上の月が3か月以上ある事業者は、2/3以内になります。
対象経費：ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費
経費 | 中身 | 上限・期間 |
|---|---|---|
ソフトウェア購入費 | AIを含むソフトウェア | ― |
クラウド利用料 | クラウドで使うソフトウェアの利用料 | 最大2年分 |
オプション | 機能の拡張、データの連携、セキュリティ対策 | ― |
役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート | 役務の合計で200万円まで |
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」、同「公募要領（通常枠）」p.15
ツールの購入費だけでなく、導入や活用のコンサルティング、研修まで補助の対象に入ります。
一方で、リースやレンタルで契約するITツール、中古品、交通費や宿泊費、消費税は対象外です。
試算：経費の総額と補助額
経費の総額 | 補助率1/2の補助額 | 必要なプロセスの数 | 自社の負担 |
|---|---|---|---|
200万円 | 100万円 | 1つ以上 | 100万円 |
290万円 | 145万円 | 1つ以上 | 145万円 |
400万円 | 200万円 | 4つ以上（賃上げ計画も必要） | 200万円 |
900万円 | 450万円（上限） | 4つ以上（賃上げ計画も必要） | 450万円 |
出典：中小企業庁の公表する補助額・補助率をもとにクウゼンが試算。経費がすべて補助の対象となる場合の単純計算
補助率1/2の場合、補助額が150万円以上、つまり経費の総額が300万円以上になると、4つ以上のプロセスと賃上げ計画が必要になります。
申請の流れ
手順 | やること |
|---|---|
1. IT導入支援事業者を選ぶ | 事務局に登録されたIT導入支援事業者（ITベンダーなど）に相談し、導入するITツールを決める。補助の対象は、事務局に登録されたITツールだけ |
2. 申請の準備をする | GビズIDプライムを取得し、IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言する |
3. 交付申請をする | IT導入支援事業者と一緒に申請の内容を入力し、提出する。事務局が審査する |
4. 交付決定を受けてから契約する | 交付決定の後に、ITツールの契約・購入・支払いをする |
5. 実績を報告する | 交付決定日から6か月ほどの間に、導入と支払いを終えて報告する |
6. 補助金を受け取る | 実績報告の確認の後、補助金が支払われる |
7. 効果を報告する | 導入の効果を3年度にわたって報告する。1年度目は2028年4月～2029年1月 |
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」、同「公募要領（通常枠）」p.7、p.27、p.30
手順4には特に注意が必要です。
公募要領には「交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。」とあります。急いで契約を先に済ませると、補助を受けられなくなります。
AIの導入に使うときの3つの注意点
1. 申請の前に、どの業務を変えるかを決める
通常枠の補助額を決めるのは、ITツールが担う業務プロセスの数です。
そのため、ツールを選ぶ前に「どの業務をデジタル化し、AIに任せるか」を決めておかないと、申請の内容も補助額も決まりません。
変えたい業務を先に決め、そこから逆算してツールを選びます。
2. 3年目以降の費用を見込んでおく
クラウド利用料の補助は最大2年分です。3年目からは自社で全額を払うことになります。AIのツールには使う量で費用が変わるものもあるため、導入の前に、3年目以降の費用と、その費用に見合う効果を試算しておきます。
3. 効果を測れるようにしておく
補助を受けた後も、効果の報告は3年度にわたって続きます。導入する前の作業時間や件数を測っておかなければ、効果を示すことができません。対象の業務で何を測るかを決め、導入前の数字を記録しておきます。この記録は、補助金のためだけでなく、AIの効果を社内で説明するときにも役立ちます。
申請のスケジュールと、2027年度の動き
2026年度は、公募要領が2026年2月27日に公開され、3月30日に申請の受付が始まりました。2026年10月19日時点で事務局のサイトに載っている締切は、すべての枠で「2026年10月30日（金）17:00」、交付決定は12月10日の予定です。
事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表」しているとし、以降の日程は随時更新するとしています。申請の前には、必ず事務局のサイトで最新の日程を確認してください。
2027年度については、中小企業庁が2026年8月31日に公表した概算要求で、「AI を含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援」する事業が要求されています。
制度の名前や枠、補助率は、年末の予算案とその後の公募要領で決まります。
よくある質問
Q. 生成AIのツールも補助の対象になりますか？
対象になる場合があります。公募要領は、ソフトウェアに「ＡＩを含む」と明記しています。
ただし、補助の対象になるのは事務局に登録されたITツールだけです。導入したいツールが登録されているかは、IT導入支援事業者に確認してください。
Q. AIの導入支援やコンサルティングの費用も対象になりますか？
通常枠では、導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートが「役務」として対象になります。
役務の合計は200万円が上限です。
Q. 交付決定の前に契約してしまったらどうなりますか？
補助の対象になりません。
公募要領は、交付決定の前に契約・発注したITツールを補助の対象外としています。
Q. IT導入補助金とは何が違いますか？
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金の名前を変えて引き継いだ制度です。
目的の説明や公募要領で、AIを含むITツールの導入と活用を支援することが明記されています。
Q. 申請は自社だけでできますか？
できません。
事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請します。ITツールの選定から申請の入力、実績報告まで、IT導入支援事業者が手続きを支援します。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金を引き継いだ制度で、AIを含むITツールの導入と活用を支援する
AIの導入で中心になる通常枠は、補助額が5万円～450万円以下、補助率は原則1/2以内。補助の上限は業務プロセスの数で決まる
対象経費はソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）、オプション、役務（合計200万円まで）
交付決定の前に契約すると補助の対象外。効果は3年度にわたって報告する
AIの導入に使うなら、変える業務を先に決め、3年目以降の費用を見込み、導入前の数字を記録しておく
クウゼンのAX支援｜社内の知識をデータにし、AIが業務を回せる状態をつくります
クウゼンは、業務の知識とデータがお客様の社内に残ることを前提に、AXを支援しています。
目指す姿：AI導入フェーズから、AI駆動フェーズへ
フェーズ | 会社の状態 |
|---|---|
AI導入フェーズ | 今の業務を効率化するために、AIを補助として使っている。AIはまだ中核の業務を担っていない |
AI拡大フェーズ | AIエージェントが業務プロセスに入り、人とAIが業務を分担している |
AI駆動フェーズ | 業務プロセス、組織構造、意思決定、提供価値がAIを前提に設計されている |
進め方：AI-SECIの4つの工程で、知識をデータにして回す
1. 表出化｜業務の知識をデータにする
最初に決めるのは、AIで変える業務と、成果の測り方です。
そのうえで、業務を担当する社員にヒアリングし、手順と判断の基準を書き出します。マニュアルや過去の対応履歴、社内文書と合わせて、AIが読めるデータ、プロンプト、ワークフローの形に整えます。
2. 結合化｜データと業務システムをつなぐ
売上、顧客、問い合わせ、在庫など、部署ごとに分かれたデータをつなぎ、項目の定義と表記をそろえます。
社内文書を検索して答える仕組み（RAG）や、AIと外部のシステムを接続する規格（MCP）で、社内の文書やシステムとAIをつなぎ、AIが社内のデータを参照して答えられるようにします。
3. 内面化｜AIを現場の業務に組み込む
つくったAIエージェントを実際の業務で使い、現場の担当者がレビューして改善します。効果は、表出化で決めた指標で測ります。
4. 共同化｜新しく生まれた知識を組織で共有する
AIを使う中で見つかった新しいやり方や判断の基準を、ワークショップなどで部署を越えて共有します。共有した知識は、次の業務の表出化に持ち込みます。
1つの業務でこのサイクルを回せれば、拡大フェーズに入れます。対象の業務を増やしながらサイクルを続けると、意思決定や組織の設計もAIを前提に組み替えられます。その段階が駆動フェーズです。
「どの業務から始めればいいか分からない」という段階からでも、ご相談ください。
出典
中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（2026年4月） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf
デジタル化・AI導入補助金2026「公募要領（通常枠）」 https://mirasapo-plus.go.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/04/13152155/it2026_koubo_tsujyo.pdf
ミラサポplus「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」 https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/
デジタル化・AI導入補助金 事務局「スケジュール」（2026年10月19日閲覧） https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」（2026年8月31日） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r9/gaisan_point.pdf
中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026年3月） https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202603_AI_point.pdf
