- AIの費用は、公開されている契約額から見ると分かりやすい
- AIの費用は「使う」「つくる」「根づかせる」の3種類
- 使う費用:SaaSなら月1万円未満から、自治体の導入で約80万~1,500万円
- つくる費用:1業務に絞った構築で約1,000万円規模
- 根づかせる費用:研修は数十万円から、定着支援は100万円から
- 全社でAXを進める場合の費用の規模
- 費用が膨らむ3つの理由
- データの整理を後回しにする
- 最初から対象の業務を広げすぎる
- 根づかせる費用を予算に入れていない
- 見積もりを比べるときの確認点
- よくある質問
- Q. 中小企業がAIを使い始めるのに、最低いくらかかりますか?
- Q. PoC(試験導入)の費用はどのくらいですか?
- Q. AIの研修だけを頼むこともできますか?
- Q. 自治体の金額は、民間企業の参考になりますか?
- まとめ
- クウゼンのAX支援|社内の知識をデータにし、AIが業務を回せる状態をつくります
- 目指す姿:AI導入フェーズから、AI駆動フェーズへ
- 進め方:AI-SECIの4つの工程で、知識をデータにして回す
- 出典
AIの費用は、公開されている契約額から見ると分かりやすい
AIの導入やAX支援の費用は、ベンダーの多くが「個別見積もり」としていて、相場が見えにくくなっています。一方、自治体が生成AIの導入や構築を外部に委託する場合は、公募のページに上限額や契約額が公開されます。
この記事の材料は、自治体の調達結果とベンダーの公開価格です。
売上に比べると、企業のAI投資はまだ小さい額です。
IPAの「DX動向2026」で、売上に対するAI投資額・費用の割合を尋ねた設問(任意回答、n=479)では、「0.3%未満」が49.5%、「1%未満」の合計が56.8%でした。一方で、AI投資を「増加している」企業は51.3%と半数を超えています。

出典:IPA「DX動向2026」図表3-21 売上に対するAI投資額・費用の割合、図表3-22 AI投資の増減状況 p.41(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf)
AIの費用は「使う」「つくる」「根づかせる」の3種類
AIにかかる費用は、何にお金を払うかで3つに分けられます。
見積もりを見るときも、この3つに分けて考えると、どこに費用がかかっているかが分かります。
費用の種類 | 何に払うか | 公開されている金額の例 |
|---|---|---|
使う | 生成AIのサービスを社内で使うための利用料と初期設定 | SaaS型は1ID月900円(税抜)から。自治体の導入は1案件あたり約80万~1,500万円(年度ごとの上限額など) |
つくる | 特定の業務に合わせたAIの試験導入(PoC)や構築。データの整理や連携を含む | 大都市のPoCで800万円。1業務に絞った構築で約1,000万~1,300万円(税込) |
根づかせる | 研修、活用の定着支援、伴走 | 研修は1回30万円から、3か月以上のプログラムは100万円から(税別)。自治体の研修委託は上限270万~550万円(税込) |
公開されている金額を並べると、次のようになります。

自治体の金額には、予算の上限額と実際の契約額が混ざっています。
どちらの金額かは、以下の各節で明記します。
使う費用:SaaSなら月1万円未満から、自治体の導入で約80万~1,500万円
生成AIのサービスを社内で使う費用は、利用人数で決まります。
NTTコミュニケーションズの「exaBase 生成AI」料金表(Ver.2.0、2026年6月)では、法人向けは1IDあたり月900円(税抜、50ID以上)、従業員10名未満の中小企業向けは月9,800円(税抜)です。
初期導入設定は10万円(税抜)で、SSO連携は5万円、ロゴ設定は20万円(いずれも税抜)が別にかかります。50IDで1年使うと、利用料は54万円(税抜)になります(クウゼンの試算)。
自治体の全庁導入では、次のような金額が公開されています。
発注者 | 案件 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|---|
埼玉県越谷市 | 生成AIサービス提供業務(2024年度) | サービス使用料 79.2万円(税込、契約限度額) | 研修は別に270万円(税込) |
愛知県知立市 | 生成AIサービス導入委託業務 | 総額352万円(税込、上限額) | 同時接続150名規模。管理職層を含む職員への定着化支援も求める |
静岡県静岡市 | 生成AIサービス提供業務 | 924万円(税込、契約上限額) | 2026年7月から1年間 |
宮城県 | 生成AI活用環境提供及び運用保守業務 | 1,506万7,756円(税込) | 業務委託候補者の決定時の金額 |
出典:各自治体の公募・選定結果ページ(記事末の出典一覧を参照)
同じ「生成AIの環境を用意する」案件でも、利用人数、運用保守の範囲、研修や定着支援を含むかどうかで、金額は1桁以上変わります。
つくる費用:1業務に絞った構築で約1,000万円規模
汎用の生成AIを配るのではなく、特定の業務に合わせてAIをつくると、費用は上がります。
発注者 | 案件 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|---|
神奈川県横浜市 | 生成AI利活用実証支援委託(2024年度、PoC) | 800万円(契約金額) | 14者が提案 |
兵庫県神戸市 | 生成AIを活用した仕様書作成支援クラウドサービスの構築・運用 | 999万9,000円(税込) | 上限1,000万円(税込)。契約書の仕様書の作成とチェック |
兵庫県神戸市 | 生成AI自動音声応答サービスを活用した税務部電話問合せ改善 | 1,276万円(税込、契約予定額) | 3社が提案 |
出典:横浜市 契約結果、神戸市 事業者決定のページ(記事末の出典一覧を参照)
神戸市の2件は、どちらも1つの業務に絞った案件で、約1,000万~1,300万円(税込)でした。公開資料に内訳は載っていませんが、汎用の環境との差には、業務の手順を整理し、文書やデータをAIが参照できる形に整え、業務に合わせて調整する作業が含まれると考えられます。
横浜市のPoCには14社が提案しました。提案する会社が多いほど、内容や金額の幅も広がります。
PoCの費用を比べるときは、PoCで整えたデータやルールを本番でも使えるかどうかを確認しておくと、本番に移るときの追加費用を抑えられます。
根づかせる費用:研修は数十万円から、定着支援は100万円から
AIを社員が使いこなし、業務の標準に組み込むための費用です。
民間の公開価格の例として、デジタルゴリラは、半日~2日のスポット研修を30万円から、業務分析や定着支援を含む3か月以上のプログラム型研修を100万円から(いずれも税別)としています。
自治体では、越谷市が2024年度に生成AIの研修業務を上限270万円(税込)で委託しました。和歌山県は、県内企業のDX担当者向けの「生成AI実践講習企画運営業務」を上限550万円(税込)で公募しています。知立市のように、ツールの導入と一緒に「管理職層を含む職員への定着化支援」を求める案件も出ています。
研修を1回行うだけなら、費用は数十万円からが目安です。
業務の分析から定着までを数か月かけて支援してもらう場合は、100万円以上を見込みます。
全社でAXを進める場合の費用の規模
全社でAXを進める大企業の費用は、公開されている情報が多くありません。
参考になるのが、AI企業の大口顧客の単価です。エクサウィザーズの2026年3月期の決算説明資料では、AIソリューションサービス事業の「Top10顧客の平均単価」が2025年3月期の236百万円から、2026年3月期は251百万円に増えています(資料に定義の記載はありません)。
全社で複数の業務にAIを組み込む規模になると、1社あたり億円単位の費用がかかる例もあります。
ただし、これは大口顧客の平均で、すべての企業に当てはまる金額ではありません。
費用が膨らむ3つの理由
データの整理を後回しにする
ツールを先に入れ、データの整理を後回しにすると、PoCの後で「自社のデータでは動かない」ことが分かり、手戻りが起きます。
米Gartnerは2024年7月、生成AIプロジェクトの30%が、2025年末までにPoCの後で放棄されると予測しました。データの整理の進め方は「AIを使う前にやる『データ整理』とは?」で解説しています。
最初から対象の業務を広げすぎる
神戸市の例のように、1業務に絞っても構築には1,000万円前後かかります。最初から複数の業務を対象にすれば、費用も期間もその分膨らみます。
1つの業務で効果を確かめてから広げれば、2つ目以降の業務で、最初に整えたデータやルールを使い回せます。
根づかせる費用を予算に入れていない
ツールと構築の費用だけを予算に入れると、導入後に使われない状態が続きやすくなります。
IPAの調査では、AI導入・運用上の課題の1位が「専門人材が不足している」の50.1%でした。研修や定着支援の費用を、最初から予算に入れておきます。
見積もりを比べるときの確認点
支援会社から見積もりを取ったら、金額だけでなく、次の点を確認します。
確認すること | 見るポイント |
|---|---|
3つの費用の内訳 | 使う・つくる・根づかせるのどれに、いくらかかっているか。研修や定着支援が含まれているか |
データの整理と連携 | 社内のデータの整理や、既存のシステムとの連携が見積もりに入っているか。入っていない場合、誰が担当するか |
PoCの後 | PoCで整えたデータやルールを、本番でそのまま使えるか。本番に移るときの追加費用はいくらか |
月額費用 | 利用人数やAIの利用量が増えたとき、月額がどう変わるか。従量課金の部分はあるか |
税込・税抜 | 金額が税込か税抜か。自治体の公開金額は税込のものが多い |
成果の測り方 | 何を指標に効果を測るか。指標と報告の頻度が決まっているか |
費用を抑える方法の1つが、国の「デジタル化・AI導入補助金」です。
通常枠では、AIを含むソフトウェアのほか、導入・活用のコンサルティングや研修も対象になり、補助率は原則1/2以内、補助額は最大450万円です。
対象の経費や申請の流れは「デジタル化・AI導入補助金とは」で解説します。
よくある質問
Q. 中小企業がAIを使い始めるのに、最低いくらかかりますか?
SaaS型の生成AIなら、従業員10名未満向けで月9,800円(税抜)からのサービスがあります(exaBase 生成AI)。
業務に合わせたAIをつくる場合は、別に構築の費用がかかります。
Q. PoC(試験導入)の費用はどのくらいですか?
横浜市が2024年度に委託した生成AIの実証支援は800万円でした。
対象の業務の数や期間によって変わるので、PoCで何を確かめるかを先に決めてから見積もりを取ります。
Q. AIの研修だけを頼むこともできますか?
できます。
公開価格の例では、1回のスポット研修が30万円から(税別)です。
ただし、研修だけでは使い方が個人の中にとどまりやすいので、業務への定着まで支援してもらうかどうかもあわせて考えます。
Q. 構築した後も、毎月費用はかかりますか?
かかります。サービスの利用料や、AIの利用量に応じた費用、運用保守の費用は、構築後も毎月発生します。
データやルールの更新を誰が担うかによっても、月々の費用は変わります。
Q. 自治体の金額は、民間企業の参考になりますか?
業務の範囲や利用人数が近ければ、目安になります。
ただし、自治体の金額には、セキュリティの要件や研修が含まれている場合があり、上限額と契約額が混ざっている点に注意してください。
まとめ
AIの費用は「使う」「つくる」「根づかせる」の3種類に分けると、見積もりの内訳が分かりやすい
使う費用は、SaaSで1ID月900円(税抜)から。自治体の導入は1案件あたり約80万~1,500万円(年度ごと)
つくる費用は、PoCで800万円、1業務に絞った構築で約1,000万~1,300万円(税込)
根づかせる費用は、研修で30万円から、3か月以上の定着支援で100万円から(税別)
データの整理を後回しにする、対象を広げすぎる、定着の予算を入れないと、費用が膨らむ
クウゼンのAX支援|社内の知識をデータにし、AIが業務を回せる状態をつくります
クウゼンは、1つの業務に絞って、データの整理からAIが業務を担える状態をつくるまでを支援しています。
目指す姿:AI導入フェーズから、AI駆動フェーズへ
フェーズ | 会社の状態 |
|---|---|
AI導入フェーズ | 今の業務を効率化するために、AIを補助として使っている。AIはまだ中核の業務を担っていない |
AI拡大フェーズ | AIエージェントが業務プロセスに入り、人とAIが業務を分担している |
AI駆動フェーズ | 業務プロセス、組織構造、意思決定、提供価値がAIを前提に設計されている |
進め方:AI-SECIの4つの工程で、知識をデータにして回す
1. 表出化|業務の知識をデータにする
最初に決めるのは、AIで変える業務と、成果の測り方です。
そのうえで、業務を担当する社員にヒアリングし、手順と判断の基準を書き出します。マニュアルや過去の対応履歴、社内文書と合わせて、AIが読めるデータ、プロンプト、ワークフローの形に整えます。
2. 結合化|データと業務システムをつなぐ
売上、顧客、問い合わせ、在庫など、部署ごとに分かれたデータをつなぎ、項目の定義と表記をそろえます。
社内文書を検索して答える仕組み(RAG)や、AIと外部のシステムを接続する規格(MCP)で、社内の文書やシステムとAIをつなぎ、AIが社内のデータを参照して答えられるようにします。
3. 内面化|AIを現場の業務に組み込む
つくったAIエージェントを実際の業務で使い、現場の担当者がレビューして改善します。効果は、表出化で決めた指標で測ります。
4. 共同化|新しく生まれた知識を組織で共有する
AIを使う中で見つかった新しいやり方や判断の基準を、ワークショップなどで部署を越えて共有します。共有した知識は、次の業務の表出化に持ち込みます。
1つの業務でこのサイクルを回せれば、拡大フェーズに入れます。対象の業務を増やしながらサイクルを続けると、意思決定や組織の設計もAIを前提に組み替えられます。その段階が駆動フェーズです。
「どの業務から始めればいいか分からない」という段階からでも、ご相談ください。
出典
IPA「DX動向2026」報告書(2026年7月公表) https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf
NTTコミュニケーションズ「exaBase 生成AI 料金表」Ver.2.0(2026年6月) https://www.mkt.ntt.com/rs/907-WIE-286/images/exaBase-GenerativeAI-PricingSheet_26_051.pdf?version=0
越谷市「越谷市生成AIサービス提供業務」等 公募ページ(2024年度) https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/jigyosha/dejitaru/dejitaru_generation-ai-proposal.html
知立市「知立市生成AIサービス導入委託業務 公募型プロポーザル」 https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/somu/somu/gyomu/5/puropo/19510.html
静岡市「生成AIサービス提供業務」選定結果 https://www.city.shizuoka.lg.jp/s7594/s012367.html
宮城県「令和8年度生成AI活用環境提供及び運用保守業務」 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jyoho/gen-ai-2026.html
横浜市「生成AI利活用実証支援委託」契約結果(2024年度) https://cn.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2024/itaku/digital/RAG-PoC.files/result.pdf
神戸市「生成AIを活用した仕様書作成支援クラウドサービスの構築・運用業務」事業者の決定 https://www.city.kobe.lg.jp/a69423/business/202602_siyousyosakuseisiensystembosyu.html
神戸市「生成AI自動音声応答サービスを活用した税務部電話問合せ改善業務」 https://www.city.kobe.lg.jp/a53704/997092035654.html
和歌山県「令和8年度生成AI実践講習企画運営業務」 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00221861.html
デジタルゴリラ「AI研修・AI開発」 https://digital-gorilla.co.jp/ax/ai-development/
エクサウィザーズ 2026年3月期 決算説明資料 https://www2.jpx.co.jp/disc/42590/140120260512525045.pdf
Gartner(2024年7月29日) https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2024-07-29-gartner-predicts-30-percent-of-generative-ai-projects-will-be-abandoned-after-proof-of-concept-by-end-of-2025





