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AI導入・AX支援の費用相場|公開されている契約額から見る「使う・つくる・根づかせる」の3つの費用【2026年最新】

AX・AI活用

AI導入・AX支援の費用相場|公開されている契約額から見る「使う・つくる・根づかせる」の3つの費用【2026年最新】

最終更新

2026-10-28

|

公開日

2026-10-28

クウゼン LINEマーケティング編集部

N.Sugita

AI導入・AX支援の費用相場|公開されている契約額から見る「使う・つくる・根づかせる」の3つの費用【2026年最新】

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目次

AIの費用は、公開されている契約額から見ると分かりやすい

AIの導入やAX支援の費用は、ベンダーの多くが「個別見積もり」としていて、相場が見えにくくなっています。一方、自治体が生成AIの導入や構築を外部に委託する場合は、公募のページに上限額や契約額が公開されます。

この記事の材料は、自治体の調達結果とベンダーの公開価格です。

売上に比べると、企業のAI投資はまだ小さい額です。
IPAの「DX動向2026」で、売上に対するAI投資額・費用の割合を尋ねた設問(任意回答、n=479)では、「0.3%未満」が49.5%、「1%未満」の合計が56.8%でした。一方で、AI投資を「増加している」企業は51.3%と半数を超えています。

IPA「DX動向2026」図表3-21 売上に対するAI投資額・費用の割合、図表3-22 AI投資の増減状況 p.41

出典:IPA「DX動向2026」図表3-21 売上に対するAI投資額・費用の割合、図表3-22 AI投資の増減状況 p.41(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf)

AIの費用は「使う」「つくる」「根づかせる」の3種類

AIにかかる費用は、何にお金を払うかで3つに分けられます。
見積もりを見るときも、この3つに分けて考えると、どこに費用がかかっているかが分かります。

費用の種類

何に払うか

公開されている金額の例

使う

生成AIのサービスを社内で使うための利用料と初期設定

SaaS型は1ID月900円(税抜)から。自治体の導入は1案件あたり約80万~1,500万円(年度ごとの上限額など)

つくる

特定の業務に合わせたAIの試験導入(PoC)や構築。データの整理や連携を含む

大都市のPoCで800万円。1業務に絞った構築で約1,000万~1,300万円(税込)

根づかせる

研修、活用の定着支援、伴走

研修は1回30万円から、3か月以上のプログラムは100万円から(税別)。自治体の研修委託は上限270万~550万円(税込)


公開されている金額を並べると、次のようになります。

各自治体の調達結果・公募ページ、NTTコミュニケーションズ「exaBase 生成AI 料金表」、デジタルゴリラ公式サイト、SaaSの年額はクウゼンの試算

自治体の金額には、予算の上限額と実際の契約額が混ざっています。
どちらの金額かは、以下の各節で明記します。

使う費用:SaaSなら月1万円未満から、自治体の導入で約80万~1,500万円

生成AIのサービスを社内で使う費用は、利用人数で決まります。

NTTコミュニケーションズの「exaBase 生成AI」料金表(Ver.2.0、2026年6月)では、法人向けは1IDあたり月900円(税抜、50ID以上)、従業員10名未満の中小企業向けは月9,800円(税抜)です。
初期導入設定は10万円(税抜)で、SSO連携は5万円、ロゴ設定は20万円(いずれも税抜)が別にかかります。50IDで1年使うと、利用料は54万円(税抜)になります(クウゼンの試算)。

自治体の全庁導入では、次のような金額が公開されています。

発注者

案件

金額

補足

埼玉県越谷市

生成AIサービス提供業務(2024年度)

サービス使用料 79.2万円(税込、契約限度額)

研修は別に270万円(税込)

愛知県知立市

生成AIサービス導入委託業務

総額352万円(税込、上限額)

同時接続150名規模。管理職層を含む職員への定着化支援も求める

静岡県静岡市

生成AIサービス提供業務

924万円(税込、契約上限額)

2026年7月から1年間

宮城県

生成AI活用環境提供及び運用保守業務

1,506万7,756円(税込)

業務委託候補者の決定時の金額

出典:各自治体の公募・選定結果ページ(記事末の出典一覧を参照)

同じ「生成AIの環境を用意する」案件でも、利用人数、運用保守の範囲、研修や定着支援を含むかどうかで、金額は1桁以上変わります。

つくる費用:1業務に絞った構築で約1,000万円規模

汎用の生成AIを配るのではなく、特定の業務に合わせてAIをつくると、費用は上がります。

発注者

案件

金額

補足

神奈川県横浜市

生成AI利活用実証支援委託(2024年度、PoC)

800万円(契約金額)

14者が提案

兵庫県神戸市

生成AIを活用した仕様書作成支援クラウドサービスの構築・運用

999万9,000円(税込)

上限1,000万円(税込)。契約書の仕様書の作成とチェック

兵庫県神戸市

生成AI自動音声応答サービスを活用した税務部電話問合せ改善

1,276万円(税込、契約予定額)

3社が提案

出典:横浜市 契約結果、神戸市 事業者決定のページ(記事末の出典一覧を参照)

神戸市の2件は、どちらも1つの業務に絞った案件で、約1,000万~1,300万円(税込)でした。公開資料に内訳は載っていませんが、汎用の環境との差には、業務の手順を整理し、文書やデータをAIが参照できる形に整え、業務に合わせて調整する作業が含まれると考えられます。

横浜市のPoCには14社が提案しました。提案する会社が多いほど、内容や金額の幅も広がります。
PoCの費用を比べるときは、PoCで整えたデータやルールを本番でも使えるかどうかを確認しておくと、本番に移るときの追加費用を抑えられます。

根づかせる費用:研修は数十万円から、定着支援は100万円から

AIを社員が使いこなし、業務の標準に組み込むための費用です。
民間の公開価格の例として、デジタルゴリラは、半日~2日のスポット研修を30万円から、業務分析や定着支援を含む3か月以上のプログラム型研修を100万円から(いずれも税別)としています。

自治体では、越谷市が2024年度に生成AIの研修業務を上限270万円(税込)で委託しました。和歌山県は、県内企業のDX担当者向けの「生成AI実践講習企画運営業務」を上限550万円(税込)で公募しています。知立市のように、ツールの導入と一緒に「管理職層を含む職員への定着化支援」を求める案件も出ています。

研修を1回行うだけなら、費用は数十万円からが目安です。
業務の分析から定着までを数か月かけて支援してもらう場合は、100万円以上を見込みます。

全社でAXを進める場合の費用の規模

全社でAXを進める大企業の費用は、公開されている情報が多くありません。

参考になるのが、AI企業の大口顧客の単価です。エクサウィザーズの2026年3月期の決算説明資料では、AIソリューションサービス事業の「Top10顧客の平均単価」が2025年3月期の236百万円から、2026年3月期は251百万円に増えています(資料に定義の記載はありません)。

全社で複数の業務にAIを組み込む規模になると、1社あたり億円単位の費用がかかる例もあります。
ただし、これは大口顧客の平均で、すべての企業に当てはまる金額ではありません。

費用が膨らむ3つの理由

データの整理を後回しにする

ツールを先に入れ、データの整理を後回しにすると、PoCの後で「自社のデータでは動かない」ことが分かり、手戻りが起きます。
米Gartnerは2024年7月、生成AIプロジェクトの30%が、2025年末までにPoCの後で放棄されると予測しました。データの整理の進め方は「AIを使う前にやる『データ整理』とは?」で解説しています。

最初から対象の業務を広げすぎる

神戸市の例のように、1業務に絞っても構築には1,000万円前後かかります。最初から複数の業務を対象にすれば、費用も期間もその分膨らみます。
1つの業務で効果を確かめてから広げれば、2つ目以降の業務で、最初に整えたデータやルールを使い回せます。

根づかせる費用を予算に入れていない

ツールと構築の費用だけを予算に入れると、導入後に使われない状態が続きやすくなります。
IPAの調査では、AI導入・運用上の課題の1位が「専門人材が不足している」の50.1%でした。研修や定着支援の費用を、最初から予算に入れておきます。

見積もりを比べるときの確認点

支援会社から見積もりを取ったら、金額だけでなく、次の点を確認します。

確認すること

見るポイント

3つの費用の内訳

使う・つくる・根づかせるのどれに、いくらかかっているか。研修や定着支援が含まれているか

データの整理と連携

社内のデータの整理や、既存のシステムとの連携が見積もりに入っているか。入っていない場合、誰が担当するか

PoCの後

PoCで整えたデータやルールを、本番でそのまま使えるか。本番に移るときの追加費用はいくらか

月額費用

利用人数やAIの利用量が増えたとき、月額がどう変わるか。従量課金の部分はあるか

税込・税抜

金額が税込か税抜か。自治体の公開金額は税込のものが多い

成果の測り方

何を指標に効果を測るか。指標と報告の頻度が決まっているか

費用を抑える方法の1つが、国の「デジタル化・AI導入補助金」です。
通常枠では、AIを含むソフトウェアのほか、導入・活用のコンサルティングや研修も対象になり、補助率は原則1/2以内、補助額は最大450万円です。
対象の経費や申請の流れは「デジタル化・AI導入補助金とは」で解説します。

よくある質問

Q. 中小企業がAIを使い始めるのに、最低いくらかかりますか?

SaaS型の生成AIなら、従業員10名未満向けで月9,800円(税抜)からのサービスがあります(exaBase 生成AI)。
業務に合わせたAIをつくる場合は、別に構築の費用がかかります。

Q. PoC(試験導入)の費用はどのくらいですか?

横浜市が2024年度に委託した生成AIの実証支援は800万円でした。
対象の業務の数や期間によって変わるので、PoCで何を確かめるかを先に決めてから見積もりを取ります。

Q. AIの研修だけを頼むこともできますか?

できます。
公開価格の例では、1回のスポット研修が30万円から(税別)です。
ただし、研修だけでは使い方が個人の中にとどまりやすいので、業務への定着まで支援してもらうかどうかもあわせて考えます。

Q. 構築した後も、毎月費用はかかりますか?

かかります。サービスの利用料や、AIの利用量に応じた費用、運用保守の費用は、構築後も毎月発生します。
データやルールの更新を誰が担うかによっても、月々の費用は変わります。

Q. 自治体の金額は、民間企業の参考になりますか?

業務の範囲や利用人数が近ければ、目安になります。
ただし、自治体の金額には、セキュリティの要件や研修が含まれている場合があり、上限額と契約額が混ざっている点に注意してください。

まとめ

  • AIの費用は「使う」「つくる」「根づかせる」の3種類に分けると、見積もりの内訳が分かりやすい

  • 使う費用は、SaaSで1ID月900円(税抜)から。自治体の導入は1案件あたり約80万~1,500万円(年度ごと)

  • つくる費用は、PoCで800万円、1業務に絞った構築で約1,000万~1,300万円(税込)

  • 根づかせる費用は、研修で30万円から、3か月以上の定着支援で100万円から(税別)

  • データの整理を後回しにする、対象を広げすぎる、定着の予算を入れないと、費用が膨らむ

クウゼンのAX支援|社内の知識をデータにし、AIが業務を回せる状態をつくります

クウゼンは、1つの業務に絞って、データの整理からAIが業務を担える状態をつくるまでを支援しています。

目指す姿:AI導入フェーズから、AI駆動フェーズへ

フェーズ

会社の状態

AI導入フェーズ

今の業務を効率化するために、AIを補助として使っている。AIはまだ中核の業務を担っていない

AI拡大フェーズ

AIエージェントが業務プロセスに入り、人とAIが業務を分担している

AI駆動フェーズ

業務プロセス、組織構造、意思決定、提供価値がAIを前提に設計されている

進め方:AI-SECIの4つの工程で、知識をデータにして回す

1. 表出化|業務の知識をデータにする

最初に決めるのは、AIで変える業務と、成果の測り方です。

そのうえで、業務を担当する社員にヒアリングし、手順と判断の基準を書き出します。マニュアルや過去の対応履歴、社内文書と合わせて、AIが読めるデータ、プロンプト、ワークフローの形に整えます。

2. 結合化|データと業務システムをつなぐ

売上、顧客、問い合わせ、在庫など、部署ごとに分かれたデータをつなぎ、項目の定義と表記をそろえます。

社内文書を検索して答える仕組み(RAG)や、AIと外部のシステムを接続する規格(MCP)で、社内の文書やシステムとAIをつなぎ、AIが社内のデータを参照して答えられるようにします。

3. 内面化|AIを現場の業務に組み込む

つくったAIエージェントを実際の業務で使い、現場の担当者がレビューして改善します。効果は、表出化で決めた指標で測ります。

4. 共同化|新しく生まれた知識を組織で共有する

AIを使う中で見つかった新しいやり方や判断の基準を、ワークショップなどで部署を越えて共有します。共有した知識は、次の業務の表出化に持ち込みます。

1つの業務でこのサイクルを回せれば、拡大フェーズに入れます。対象の業務を増やしながらサイクルを続けると、意思決定や組織の設計もAIを前提に組み替えられます。その段階が駆動フェーズです。

「どの業務から始めればいいか分からない」という段階からでも、ご相談ください。

出典

LINEマーケティングツールならクウゼン(KUZEN)

LINEマーケティングツールの提供・運用支援を行うクウゼン(KUZEN)は、LINEヤフー社認定パートナーであり、業界トップクラスの700社を超えるご支援実績があります。LINE認定資格保有のコンサルタントが多数在籍しており、お客様の業界やニーズに合わせて、LINE運用の戦略や運用をご提案しています。公式LINEに課題を感じている方や最新情報について話を聞いてみたい方はお気軽にお問い合わせください。

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