- 🟢 LINE通知メッセージとは？
- 配信の仕組みと流れ
- 🟢 LINE通知メッセージの配信内容と利用条件
- メッセージが配信される条件
- 許可されている配信内容
- 許可されていない配信内容
- 具体的な利用用途・配信内容
- 🟢LINE通知メッセージを利用する4つのメリット
- 顧客満足度の向上
- コスト・経費の削減
- 業務効率化
- 友だち獲得のきっかけ
- 🟢LINE通知メッセージの2つのメッセージ形式
- 🟢LINE通知メッセージの料金プラン【2026年最新】
- 🟢LINE通知メッセージを活用した成功事例
- 【ガス】静岡ガスエネルギー
- 【運輸】佐川急便
- 【飲食】ピザハット
- 【交通】阪急交通社
- 【航空】Japan Airlines（JAL）
- 🟢 LINE通知メッセージの利用条件と導入方法
- 導入に必要な3つの条件
- 具体的な導入方法
- 🟢LINE公式アカウントの通知メッセージに関するよくある質問（FAQ）
- Q1. LINE通知メッセージは個人のLINEアカウントでも利用できますか？
- Q2. LINE公式アカウントの管理画面から自分で設定・配信できますか？
- Q3. 友だち追加していないのに通知メッセージが届くのはなぜですか？
- Q4. 通知メッセージを受け取りたくない場合はどうすればいいですか？
- Q5. LINE通知メッセージの導入までにどのくらいの期間がかかりますか？
- Q6. LINEメッセージのフレキシブルとテンプレート、どちらを選べばいいですか？
- 📚まとめ | LINE通知メッセージを活用しよう
LINEで「荷物の配達予定」や「電気料金の確定通知」を受け取った経験はありませんか？多くの方は「友だち登録していないのになぜ届くのだろう？」と疑問に感じたに違いありません。
※「LINE通知メッセージ」は、2025年6月16日に3プランへ移行し、2026年6月に「ストアビジネス & EC」が追加されました。本記事は、このリニューアル後の新しいメッセージ形式、料金体系、および最新の利用用途に対応しています。
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🟢 LINE通知メッセージとは？
LINE通知メッセージとは、企業が保有する顧客の電話番号とLINEユーザーの電話番号を照合し、LINE公式アカウントを友だち追加していないユーザーに対しても、重要度の高いメッセージを配信できる機能です。
画像引用元：LINEみんなの使い方ガイド
ただし、LINE通知メッセージの配信内容はLINEヤフー株式会社によって「ユーザーにとって有益かつ適切」と判断される、非営利かつ必要性の高い情報に限定されています。そのため、配信内容を広告や販促を目的として利用することは一切できません。
例えば、公共料金の支払い通知や、ECサイト注文後の配送通知、予約サービスにおけるリマインダー通知などに利用されており、運輸、ガス、電力、EC、航空など、多彩な業界で導入されています。
配信の仕組みと流れ
LINE通知メッセージは、企業が持つ顧客の電話番号と、LINEに登録されているユーザーの電話番号を照合する仕組みです。このプロセスは厳密な個人情報保護の配慮のもとで行われます。
企業にある顧客の電話番号はハッシュ化（暗号化）された状態でLINEサーバーに送信されます。LINEサーバー側もハッシュ化されたユーザーの電話番号データを用いており、このハッシュ値同士を照合することで、個人情報を直接扱うことなく安全に宛先を特定します。
画像引用元：LINE通知メッセージのリニューアルの案内資料
LINE通知メッセージ配信の流れ
ユーザーによるアクション
ユーザーは、ECサイトでの商品購入やサービス予約など、ユーザー起点の操作（アクション）を行います。
企業からLINEサーバーへ
企業は保有する電話番号をハッシュ化し、メッセージの送信リクエストとしてLINEサーバーへ送信します。
マッチング
LINEサーバーは、ハッシュ化された電話番号と、LINEに登録されている電話番号とを照合し、一致した宛先を特定します。
メッセージ配信
照合で一致したユーザーには、LINE公式アカウントから「通知メッセージ」が配信されます。
情報破棄
電話番号はメッセージ送信の宛先照合のためにのみ利用され、照合後は速やかに破棄されます。
🟢 LINE通知メッセージの配信内容と利用条件
LINE通知メッセージは、その高い信頼性を維持するため、配信内容に厳格なルールを設けています。知っておくべき「許可されている内容」と「禁止されている内容」を明確に解説します。
メッセージが配信される条件
LINE通知メッセージの配信を行うには、以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。
企業から送信された電話番号と、同一の電話番号が登録されているLINEアカウントが存在する
当該LINEアカウントが、LINEアプリの設定で「LINE通知メッセージ」の受信を許可している
当該LINEアカウントが配信元企業のLINE公式アカウントをブロックしていない
LINEみんなの使い方ガイドより引用
許可されている配信内容
LINE通知メッセージは、非営利かつユーザーのサービス利用に不可欠な情報に限定されています。
ユーザーステータス起点の通知
ユーザーにとって利便性が高い通知
その他弊社が有用かつ適切と判断した通知
LINE通知メッセージ（フレキシブル） UXガイドラインより引用
許可されていない配信内容
LINE通知メッセージは、広告、販促、および個人を特定する情報の配信は厳しく禁じられています。
メッセージ内に営利目的の内容が含まれている通知
メッセージ内に広告コンテンツが含まれている通知
メッセージ内に個人を明示的に識別することができる情報（名前、メールアドレス、電話番号、住所等）が含まれている通知 ※メッセージ内のリンク先において認証無しで同様の情報が公開される場合も含む
その他弊社が不適切と判断した通知
LINE通知メッセージ（フレキシブル） UXガイドラインより引用
具体的な利用用途・配信内容
LINE通知メッセージの利用用途の詳細は、公式の「UXガイドライン（フレキシブル版・テンプレート版）」によって定められています。ここでは、より柔軟な設計が可能な「フレキシブル版」を例に、主な利用シーンを紹介します。
利用用途 | 説明 |
|---|---|
配送通知 | ユーザーが受け取る配送物のお届け予定を通知する |
予約通知 | ユーザーが申込をした予約に関する完了あるいはキャンセルを通知する |
予約通知〈公共交通機関の予約〉 | ユーザーが申込をした公共交通機関の予約に関する、完了もしくはキャンセルを通知する |
予約通知〈公共交通機関の予約変更〉 | ユーザーが申込をした公共交通機関の予約の変更に関する情報を通知する |
リマインド通知 | ユーザーが申し込みをした予約に関するリマインド通知をする |
リマインド通知〈公共交通機関の予約のリマインド〉 | ユーザーが申し込みをした公共交通機関の予約に関するリマインド通知をする |
リマインド通知〈契約・申請期限のリマインド〉 | ユーザーが申込をした、あるいは契約している契約物の契約期限、有効期限、申請期限に関するリマインド通知をする |
リマインド通知〈支払期限のリマインド〉 | ユーザーが契約している契約の支払期限に関するリマインド通知をする |
障害通知 | ユーザーが利用しているインフラ（電力、ガス、通信）に関する障害・メンテナンスを通知する |
申込完了通知 | ユーザーが会員登録やサービスの利用登録をしたものについて、受付を完了した旨を通知する |
料金確定通知 | ユーザーが契約しているサービスの料金確定を通知する |
購入完了通知 | ユーザーが商品やサービスを購入した際に、その商品やサービスの購入が完了したことを通知する |
登録完了通知 | ユーザーが会員登録やサービスの利用登録をした際に、登録が完了したことを通知をする |
支払完了通知 | ユーザーが請求した保険金等の支払金が支払完了されたことを通知する |
海外への出発前の注意喚起 | ユーザーが申し込んだ契約に関連して、海外旅行に出発する前に注意喚起の通知をする |
問合せ窓口への案内通知 | 問合せの電話をしてきたユーザーに対して、LINE公式アカウントの問合せ窓口を誘導する通知をする |
製品完成通知 | ユーザーが注文した製品が完成したことを通知をする |
修理完了通知 | ユーザーが注文した修理の完了通知をする |
決済完了通知 | ユーザーが決済を行った際に、その決済が完了したことを通知する |
決済エラー通知 | ユーザーが決済を行った際に、その決済がエラーで完了しなかったことを通知する |
見積完了通知 | ユーザーが依頼をした見積や試算結果が完了したことを通知する |
発送完了通知 | ユーザーが契約している契約に関連して、書類や商品の発送が完了したことを通知をする |
より詳細な情報は、上記の表の引用元である
🟢LINE通知メッセージを利用する4つのメリット
LINE通知メッセージの導入を検討すべき理由は、情報発信を超えた、経営貢献と費用対効果の高さにあります。ここでは、導入によって享受できる4つの大きなメリットを具体的に解説します。
顧客満足度の向上
LINE通知メッセージはLINEに直接メッセージが届くため、ユーザーは重要な情報を確実かつ即座に確認することができます。これによって、従来の紙やメールで頻繁に発生していた確認漏れや見逃しといった不安が解消され、全体的な顧客体験の向上につながります。
コスト・経費の削減
LINE通知メッセージは、LINEにメッセージが直接届くという特性から高い開封率を持つため、ユーザーからの問い合わせを減少させます。さらに、従来の郵送やメールでは削減しきれなかった切手代や郵送代、人件費などの必要経費の大幅な削減を実現します。
業務効率化
LINE通知メッセージは、メッセージ配信の自動化と開封率の高さという強みを活かし、業務効率化を実現します。具体的には、予約リマインダーで無断キャンセルを防いだり、配送通知で問い合わせ対応を事前に削減するなど、ムダな対応を未然に防ぐことで、従業員はより業務量を減らすことができます。
削減が可能な業務 | 通知メッセージの具体例 | 効率化のメカニズム |
|---|---|---|
再配達業務の負荷 | 「○日○時に配達予定です」の事前通知 | 顧客は事前に日時変更でき、ドライバーの再配達コストが削減されます。 |
予約の無断キャンセル | 「明日の予約リマインド」通知 | 顧客はキャンセルや変更を行えるため、「空待ち」の時間を防ぐことができます。 |
コールセンターの対応 | 「料金確定通知」「発送状況（追跡番号）の通知」 | 顧客が知りたい情報が手元にあるため、企業への問い合わせが激減します。 |
契約・支払漏れ対応 | 「契約更新まであと7日」リマインド通知 | 契約更新・支払い漏れによる督促や解約対応といった、業務を未然に防ぎます。 |
友だち獲得のきっかけ
LINE通知メッセージは、LINE公式アカウント未追加ユーザーとの接点を生み出し、企業の認知を広げることができます。さらに、その配信内容はユーザーにとって必要な情報であるため、自発的な友だち追加を行う行動に繋がり、純粋なLINE公式アカウントの友だち増加に貢献します。
🟢LINE通知メッセージの2つのメッセージ形式
LINE通知メッセージには、配信目的や導入スピードに合わせて選択できる「テンプレート」と「フレキシブル」の2種類の配信形式があります。自社の運用体制や予算、デザインへのこだわりに応じて最適な形式を選択することが成功の鍵となります。
フレキシブル
企業のブランドイメージに合わせてレイアウトや配色を自由に設計できる従来形式です。対応用途数は22種類で、表現の自由度が高く情報量の多い複雑な表示にも適していますが、画像や動画の挿入はできません。導入にあたってはLINEヤフー社による事前のUX審査（約10〜15営業日）と1UXにつき20万円（税抜）の審査費用が必須となります。デザインの統一感や付加価値の高い顧客体験を重視する企業向けです。
テンプレート
LINEヤフー社があらかじめ用意した標準フォーマットを利用する配信形式です。90種類以上の豊富な用途に対応しており、企業は指定の型に日付や金額などの可変情報を埋め込んで配信します。レイアウト自体は固定されていますが、原則として事前のUX審査や審査費用が発生しないため、大幅に時間とコストを削減してスピーディに運用を開始できます。注文完了や発送通知などの標準的な案内を迅速に配信したい企業に最適です。
テンプレートとフレキシブルの比較表
比較項目 | LINE通知メッセージ（テンプレート） | LINE通知メッセージ（フレキシブル） |
|---|---|---|
UX審査の有無 | 原則不要（一部用途を除く） | 必須（約10〜15営業日） |
UX審査費用 | 不要 | 1UXにつき200,000円（税抜） |
デザイン自由度 | 固定フォーマット（要素選択可） | 高い（テキスト・配色の調整可） |
対応用途数 | 90種類以上 | 22種類 |
導入スピード | スピーディ | 標準（審査期間が必要） |
🟢LINE通知メッセージの料金プラン【2026年最新】
LINE通知メッセージは、2025年6月16日の大幅リニューアルに伴い、従来の完全従量課金制から月額固定料金と従量課金を組み合わせた基本3プラン体制へと移行しました。その後、2026年6月には中小規模事業者向けの「ストアビジネス & EC」プランが新たに追加され、現在は企業の規模や配信ニーズに応じた計4つのプランが用意されています。
プラン名 | 月額固定料金 | 月額料金に含まれる通数 | 追加メッセージ単価 | 主な対象企業・特徴 |
|---|---|---|---|---|
ストアビジネス & EC | 0円 | なし（従量課金） | 要問い合わせ（パートナー経由） | 月10万通未満の中小企業・EC向け（※1） |
エッセンシャル | 500,000円 | 月10万通まで | 3.0円 | 定常的な中規模配信を行う企業向け |
パフォーマンス | 2,000,000円 | 月100万通まで | 1.2円 | 大規模配信を行い、単価を抑えたい企業向け |
アンリミテッド | 10,000,000円 | 月1,000万通まで | 0.6円 | 超大規模配信を行う企業向け |
※補足事項
定額プランの超過分について：エッセンシャル、パフォーマンス、アンリミテッドの各プランは、月額料金内に規定の通数が含まれており、上限を超過した分についてのみ追加メッセージ単価による従量課金が適用されます。
フレキシブル形式の利用について：テンプレートを利用せず、従来の「フレキシブル」形式を利用する場合は、別途20万円（税抜）のUX審査費用が発生します。
（※1）ストアビジネス & ECプランの適用条件：資本金3億円以下または従業員数300人以下の法人が対象となり、利用できるのは規定の「テンプレート形式（46種類）」に限定されます。また、従量単価は公開されていないため、パートナー企業経由での個別の問い合わせが必要です。
🟢LINE通知メッセージを活用した成功事例
LINE通知メッセージは、高い到達性を活かし、多岐にわたる業界で「顧客の安心」と「業務効率化」を実現しています。ここでは、5業種の具体的な活用事例をご紹介します。
【ガス】静岡ガスエネルギー
画像引用元：静岡ガスエネルギー公式サイト
静岡ガスエネルギーは、2025年7月よりLINE通知メッセージを活用し、ガス料金等のご請求金額確定のお知らせを開始されました。これにより、ユーザーは紙の請求書やメールを探すことなく、日常利用するLINE上でその月のガス請求金額を手軽かつ確実に確認できるようになりました。
【運輸】佐川急便
画像引用元：佐川急便公式サイト
佐川急便では、利便性向上のため、LINE通知メッセージを活用しています。ユーザーは、配達日時の確認や変更、再配達の依頼といった手続きをLINE上から簡単に行えるようになりました。これによって、配送に関するユーザーの不安や手間を大幅に解消しています。
【飲食】ピザハット
画像引用元：ピザハット公式サイト
ピザチェーンのピザハットは、2022年2月2日よりLINE通知メッセージを利用したサービスを提供しています。デリバリーのお届け出発通知やお持ち帰りの焼き上がり通知など、ピザが最高の状態でお客様に届き、最大限に楽しんでいただけるよう設計されています。
【交通】阪急交通社
画像引用元：阪急交通社公式サイト
旅行・ツアーを提供する阪急交通社は、LINE通知メッセージを利用し、お客様の安心感を高めています。具体的には、インターネット予約受付時の確認やキャンセル確認に加え、旅行出発前のリマインド連絡など、旅程における重要なシーンでメッセージを活用しています。
【航空】Japan Airlines（JAL）
画像引用元：JAL公式サイト
航空会社である日本航空（JAL）は、運行情報と搭乗手続きに関する情報にLINE通知メッセージを活用しています。搭乗便の出発情報、保安検査場の締切時刻、フライトの欠航や遅延情報といった緊急性の高い情報を、LINEから即座に確認できるようにしています。
🟢 LINE通知メッセージの利用条件と導入方法
ここでは、企業でLINE通知メッセージを導入する際の条件と、具体的な導入方法について解説いたします。
導入に必要な3つの条件
LINEヤフー株式会社は、LINE通知メッセージの信頼性と安全性を担保するために、配信を希望する企業に対し厳格な条件を設けています。以下のすべての条件を満たしている企業に限り、LINE通知メッセージの利用が許可されます。
①認証済みアカウントであること
企業が運営するLINE公式アカウントが、LINEヤフー株式会社による審査*を通過した「認証済みアカウント」である必要があります。
*LINE公式アカウントの審査については、以下の記事で詳しく解説しております。
【関連記事】LINE公式アカウントの審査とは？申請手順・審査基準を徹底解説
②認証プロバイダーであること
プロバイダーがLINEヤフー株式会社によって通知メッセージの配信を許可された「認証プロバイダー」である必要があります。
③Sales Partner/Technology Partner経由で発注すること
企業は直接申し込むのではなく、LINEヤフー株式会社が公式に認定しているパートナー企業を介して発注・申請を行う必要があります。
具体的な導入方法
LINE通知メッセージの導入には、技術的な連携とLINEヤフー株式会社による厳格な審査が伴います。スムーズな運用開始を実現するため、大まかな導入方法を紹介します。
1. LINE認証済アカウントの取得
LINE通知メッセージの利用は、「認証済アカウント」であることが必須条件です。申請から承認までに数日～数週間かかる場合があるため、プロジェクトの初期段階で速やかに申請を済ませることが重要です。
2. 認定パートナーの相談・選定
LINE通知メッセージの利用申請や技術的な接続は、LINEヤフー株式会社が認定した「Sales Partner/Technology Partner」を経由する必要があります。複数の認定パートナーに相談し、最適なパートナーを選びましょう。
LINE通知メッセージは、LINE Technology Partner クウゼン（KUZEN）に相談！
3. UX審査の申請
「LINE通知メッセージUXガイドライン」に基づき審査が行われます。配信したいメッセージ（文面、配信タイミング、配信条件）が、「顧客にとって有用な情報」という利用規約に適合しているかをチェックされます。
※LINE通知メッセージ（テンプレート）を利用する場合は、UX審査は不要です。
4. API開発/システム接続
企業の顧客データベース（顧客IDと電話番号）を、認定パートナーの配信システムを経由してLINEの通知メッセージAPIと連携させます。この段階で、電話番号のハッシュ化など、技術的な実装が進められます。
5. 配信開始
すべての審査とシステム接続が完了したら、いよいよ本番環境での運用を開始します。
LINE通知メッセージは、LINE Technology Partner クウゼン（KUZEN）に相談！
🟢LINE公式アカウントの通知メッセージに関するよくある質問（FAQ）
ここでは、LINE公式アカウントの通知メッセージに関するよくある質問に、FAQ形式でお答えいたします。
Q1. LINE通知メッセージは個人のLINEアカウントでも利用できますか？
A. いいえ、個人アカウント（通常のLINEアカウント）や未認証のLINE公式アカウントでは利用できません。
LINE通知メッセージの配信には、LINEヤフー社による審査を通過した「認証済LINE公式アカウント」の取得が必須となります。また、個人事業主であっても申請自体は可能ですが、サービス規約や導入条件（システム連携等）を満たす必要があります。
Q2. LINE公式アカウントの管理画面から自分で設定・配信できますか？
A. いいえ、通常の管理画面（LINE Official Account Manager）単体では配信できません。
通知メッセージを送るには、自社の顧客データベースや予約システムとMessaging APIを連携させる必要があります。自社でAPI開発を行うか、LINE通知メッセージに対応した認定パートナーの提供する配信ツールの導入が必要です。
Q3. 友だち追加していないのに通知メッセージが届くのはなぜですか？
A. 企業が保有する顧客の電話番号と、ユーザーがLINEに登録している電話番号を安全に照合（マッチング）して届ける仕組みだからです。
ユーザーが事前に電話番号認証を行っており、かつ「『LINE通知メッセージ』の受信」を許可している場合にのみ届きます。なお、配信できる内容は注文完了や発送通知などの重要・有益な情報に限られており、広告やセールス目的の配信は禁止されています。
Q4. 通知メッセージを受け取りたくない場合はどうすればいいですか？
A. 届いたトーク画面から個別にオフにするか、LINEアプリの設定で全拒否することができます。
特定の企業からの通知のみを止めたい場合は、トーク画面内に表示される「通知メッセージをオフ」またはアカウントのブロックを選択してください。
すべてのLINE通知メッセージを拒否したい場合は、下記の流れで設定できます。
①LINEアプリの「設定」→「プライバシー管理」に進む
②「情報の提供」を開く
③「LINE通知メッセージ」のチェックを外す
Q5. LINE通知メッセージの導入までにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 目安として約1ヶ月〜2ヶ月程度かかります。
認証済アカウントの取得申請、認定パートナーの選定・契約、配信ツールのシステム構築、メッセージ内容の審査（UX審査）などのプロセスが必要となるためです。なお、あらかじめ定義された標準フォーマットを使用する「テンプレート型」を選ぶと、審査期間を短縮して早めに運用開始できるケースもあります。
Q6. LINEメッセージのフレキシブルとテンプレート、どちらを選べばいいですか？
A. 導入スピードやコスト重視なら「テンプレート型」、独自のデザインやコンテンツ表現にこだわりたいなら「フレキシブル型」がおすすめです。
テンプレート型は既存の標準フォーマットを利用するため審査の手間が少なく、スピーディかつ低コストで導入可能です。一方、フレキシブル型（Flexible Message）は自社ブランドに合わせた自由度の高いデザインや動的な配置が可能ですが、別途LINEヤフー社のUX審査（審査費用・期間）が発生する点に注意が必要です。
📚まとめ | LINE通知メッセージを活用しよう
ここまで、LINE通知メッセージの仕組み、具体的な導入メリット、そして成功事例について解説してきました。この機能は、単なる新しい連絡手段ではなく、顧客ロイヤリティを高めながら、企業の非効率なコストを削減するという、現代の企業が目指すべきデジタル変革（DX）を体現するものです。この機会に、ぜひ導入を検討し、ビジネスの成長と顧客体験の向上に役立ててください。
